日本人海外渡航年表(中南米を中心にしています。)
まずは、中南米諸国の独立略史から
1804年 ドミニカ共和国、ハイチとして仏より独立
1810年 コロンビア独立宣言
メキシコのイダルゴ神父,独立戦争を開始
1811年 ベネズエラ、パラグアイがスペインより独立
1816年 アルゼンチン共和国が独立
1818年 チリ共和国が独立
1819年 コロンビア、ベネズエラが大コロンビア共和国成立
1821年 メキシコ、グアテマラ、ホンジュラス、コスタリカ、ペルーがスペインより独立
パナマ(大コロンビアの一州として)スペインより独立
エルサルバドル、ニカラグア独立宣言
1822年 エクアドル、大コロンビアとして、スペインより独立
ブラジル連邦共和国がポルトガルより独立
1823年 グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、
コスタリカ中米諸州連合結成
1825年 ボリビア共和国がスペインより独立
ウルグアイ東方共和国が独立宣言
1830年 ベネズエラ共和国、エクアドル共和国が
大コロンビア共和国から分離独立
1838年 グアテマラ共和国成立、ホンジュラス中米諸州連合より分離独立
ニカラグア完全独立
1841年 エルサルバドル中米諸州連合より分離独立
1844年 ドミニカ共和国、ハイチから独立
1846年 アメリカ・メキシコ戦争(〜48。国土の半分近くを米国に割譲)
1848年 コスタリカ中米諸州連合より分離独立
1865年 三国戦争(〜1870年)
(パラグアイ対ブラジル・アルゼンチン・ウルグアイ連合軍)
1868年 キューバ,独立をめざす10年戦争開始
日本人の海外移住略史
1868年(明治維新)
アメリカの商人が、ハワイに約150人の日本人労働者を、グアムにも40人の日本人労働者を送った。
1879年
チリとペルー・ボリビアとの間で,硝石資源をめぐる「太平洋戦争」始まる
1885年
日本とハワイ王国の間に二国間条約が結ばれ、「官約移民」として943人の日本人が出発した。1894年まで、全部で26の「官約移民」グループが日本からハワイへ渡った。
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1893年
ハワイから日本人130人が中米グアテマラ渡る。東京で「殖民協会」結成。
1894年
「移民保護規則」制定。海外出稼ぎ渡航者斡旋業務を、民間の移民会社に委ねる。
1896年
「移民保護法」公布。
1897年
日本人移民団36人(内1名は病死)がメキシコ南部チアパス州に入植する。いわゆる「榎本殖民地」である。
1899年
790人の契約労働者がペルーへ向かう。
1903年
南米チリへ126人の日本人炭鉱労働者が渡る。
パナマ、コロンビアより分離独立
1904年(日露戦争開始)
1907年−1908年
「日米紳士協定」によって、日本人労働移民のアメリカ渡航が制限される。続いてカナダとも渡航制限が実施。かわりに多くの労働者がメキシコやカナダへ向かい、そこから合衆国へ入国するものが増加する。そのほかに南米やアジア地域へ出稼ぎに出る日本人も増える。
1908年
最初のブラジル移民。
1909年
約160人の日本人移民が、ブラジルからアルゼンチンへ入る。1913年より、日本から同地への直接渡航が始まる。
1910年(韓国を併合)
1914年(第一次世界大戦が始まる)
米国、パナマ運河完成
1924年
アメリカ合衆国、新規日本人移民の入国を全面的に禁止。
1925年
政府によるブラジル移住者への渡航費補助開始。
1927年
「海外移住組合法」制定。「海外移住組合連合会」も設立。
1929年
「拓務省」設置。海外移植民を奨励し、指導を行う。
日本人25人がコロンビアへ向かう。
1931年(満州事変)
1932年
「満州国」建国。拓務省が最初の武装移民団を送る。
チャコ戦争(パラグアイ対ボリビア、〜1935年)
1936年
パラグアイへ日本人移民団が初めて渡航する。
(パラグアイの移住記念史はこの年から始まる)
1938年
ブラジル、日本人入国を制限する新しい移民法を制定する。
1939年(第二次世界大戦開始)
1940年
ペルーのリマにおいて、反日暴動が発生。
1941年(太平洋戦争開始)
南北アメリカへの日本人渡航は停止。
1945年(太平洋戦争終焉)
1947年
特別法により日本人「戦争花嫁」の合衆国入国が許される。
1952年
ブラジル政府、合計9千人の日本人農民入植計画に許可を与える。まず54人がブラジルへ向かい、戦後の大規模日本人海外移住の幕開けとなる。
合衆国政府、年間185人の日本人移民入国を認める。
1954年
戦後初の日本人パラグアイ移民18人が渡航する。
1955年
日本政府、外務省内に移住局を置き、南米各国への日本人移住を管理。
1956年
ドミニカ共和国へ最初の日本人移民団が出国する。
1957年
ボリビアへ最初の日本人移民が出国する。
1961年−1962年
合計595人のドミニカの移民が帰国する。その他多数がドミニカから南米諸国へ再移住する。日本出国前の政府機関による宣伝とは全く異なる移住地の悲惨な生活状況を報道したこと、日本が急速に経済復興を遂げつつあることもあり、後に日本人の南米移住は終結に向かう。
1963年
外務省外郭組織として「海外移住事業団」が設立され、日本の戦後移住事業を統括するようになる。この団体は10年後、「国際協力事業団」となる。現在の国際協力機構(JICA)である。
1965年
合衆国、新移民法を制定。人種、民族、出身国による差別を撤廃し、西欧以外からの移民にも平等に門戸を広げる。
1966年
ベネズエラも白人限定移民政策を撤廃する。
1981年
ベリーズ独立
1988年
ブラジルからの日系人「出稼ぎ」が本格化する。



